日本政府は「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」と方針を発表しています。エネルギーの脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を促進する柱として、政府は2018年に「再エネ海域利用法」を制定し、洋上風力発電の事業化を推進しています。2021年1月現在、長崎県五島市沖、秋田県沖、千葉県銚子市沖の区域が「促進区域」に指定されています。
弊社は、洋上風力発電の事業化をソフト面から支援しています。洋上風力の先進国であるイギリス・ドイツ等の現地調査を行い、国内洋上風力発電の促進区域や基地港湾整備に係る調査に参画するなど、国内での洋上風力発電産業の発展に取り組んでいます。今後は、洋上風力発電産業立地による地域経済への貢献、および既存産業と連携したカーボンニュートラルへの取組を深めたいと考えます。
「洋上風力発電」は、主としてSDGsの目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標 13（気候変動に具体的な対策を）、および目標14（海の豊かさを守ろう）の達成に貢献します。
経済活動の基幹となる港湾において、大規模な地震や風水害、感染症等のパンデミック、予想外の経済変動に備えて、港湾BCP（港湾の事業継続計画）では「港湾機能継続の目標と関係者の協働連携による対処行動」を定めます。
協働連携の関係者は多岐にわたります。港湾管理者及び国土交通省、CIQ（税関、出入国管理、検疫所）、荷主、港運業者、海運業者、陸運業者、倉庫業者、関連する各種サポート業者に加えて、災害発生時のハード施設の復旧事業者等、官民合わせて数十の業種・業界団体が関係します。港湾BCPの特徴的なことは、固定的な計画として最適解を求めることではなく、今現在発生するかもしれない不測の事態に備えて、対応策（シナリオ）を複数準備することです。そのため、恒常的にシナリオを追加し、関係者の協働連携作業の訓練や検討会議を行っています。
その中で、弊社は、国内全域にわたる重要港湾等について港湾BCPを担当し、港湾関係者と課題を共有しつつ、連絡協議会や訓練の運営を行っています。今後は港湾の自動化やAI化が進展するなか、不測の事態における協働連携作業のシステム化、そのために不可欠な関係業界間の連携強化等を見通しながら、より強靭な港湾機能継続のあり方を追求していきたいと考えています。
「港湾BCP」は、主としてSDGsの目標8（働きがいも経済成長も）、目標 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、および目標11（住み続けられるまちづくりを）の達成に貢献します。
スマートポート(Smart Port)、港のスマート化とは、港の競争力と魅力を高めること全般を意味しています。IoT、AI、ビッグデータなどを生かしたデジタル技術によって効率化、最適化を図ることだけではなく、同時に環境の持続可能性を増し、背後圏の都市や住民に対してもスマートであることを意味しています。スマートポートを長期目標とする港湾計画の策定、あるいは港湾運営のペーパーレス化・デジタル化、さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）をめざす課題抽出とプラットフォームの開発、港湾活動全体にわたる脱炭素化構想など、幅広く取り組んでまいります。
「スマートポート」は、主としてSDGsの目標8（働きがいも経済成長も）、目標 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、および目標 13（気候変動に具体的な対策を）の達成に貢献します。
コンテナ輸送をはじめとする港湾物流システムの強化・効率化の検討は、弊社が長年にわたり取り組んできた主要な業務です。港湾の国際コンテナ輸送・荷役や国内のバージ輸送から、背後圏での陸上輸送まで、港湾貨物のロジスティクスとそのサービスについて、効率化とサービスの向上、さらにはコスト低減、環境インパクトの適正化に向けた改善策を提案し、効果影響を評価する業務に取り組みます。例えば、労働力不足に対応した輸送・荷役の効率化、荷主SCM（サプライチェーン・マネジメント）のニーズに対応した輸送・保管の最適化・冗長化、コンテナトラック輸送による交通渋滞緩和などに取り組んでまいります。
「ロジスティクス」は、主としてSDGsの目標8（働きがいも経済成長も）、目標 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、および目標 13（気候変動に具体的な対策を）の達成に貢献します。
