前回に引き続き、弊社顧問の松本名誉教授からの「港の地域化とサプライチェインのターミナル化」をご紹介します。
前回は、港湾機能の高度化や振興策検討のための一つの方法論のご紹介でしたが、今回は、グローバルサプライチェインが進展する中で、国際コンテナ貨物のターミナル機能を担う港湾が、地域の物流機能と一体化しているという、港湾そのもののあり方論を見直す一つのヒントとしての欧米の事例や研究のご紹介です。
元々わが国の国土は、平野部が少なく地形的に線状で弓なりの列島を形成していることから、港湾機能が地域産業（製造業や様々な産業が集積する都市そのものが臨海部で発展している地域が大半）とより一体的な発展を遂げてきています。そういう意味で、広大な大陸に様々な国や地域が展開している欧米の地域構造とは大きく異なり、むしろ一歩先を行っている感もあります。
グローバル・サプライチェインの進展下、特にヨーロッパにおける物流ネットワークは、高速道路、鉄道、運河等によって網目状に形成されています。その中で、港湾の物流機能の高度化として、内陸部の様々な物流機能を取込んでいくいく流れ（それと連動した港湾間競争）が進展しているようです。
翻って、我が国の港湾は、地理的条件をベースに、既に地域化が進展しているといえますが、細かく見ると港湾の数がやや多過ぎることなどから、港湾の役割分担あるいは機能分担の視点から、グローバル・サプライチェインへの効率的な対応にとって様々な課題を残しているともいえます。端的な例を挙げれば、東京港と横浜港の機能連携のあり方等に、課題が顕在化しているようにみられます。あるいは、阪神港と瀬戸内海各地域の港湾との高度な連携のあり方等も、港湾と地域産業の一体的な高度化の視点からみて、まだまだ解消すべき課題があるようにみられます。
港湾を単独の物流ターミナルとしてみるだけでなく、グローバル・サプライチェインの中核的拠点としてみれば、我が国の港湾の将来像について、また違った見方ができるように思います。
令和３年９月 株式会社シオ政策経営研究所 藤木 隆二
