経済活動の基幹となる港湾において、大規模な地震や風水害、感染症等のパンデミック、予想外の経済変動に備えて、港湾BCP（港湾の事業継続計画）では「港湾機能継続の目標と関係者の協働連携による対処行動」を定めます。
　協働連携の関係者は多岐にわたります。港湾管理者及び国土交通省、CIQ（税関、出入国管理、検疫所）、荷主、港運業者、海運業者、陸運業者、倉庫業者、関連する各種サポート業者に加えて、災害発生時のハード施設の復旧事業者等、官民合わせて数十の業種・業界団体が関係します。港湾BCPの特徴的なことは、固定的な計画として最適解を求めることではなく、今現在発生するかもしれない不測の事態に備えて、対応策（シナリオ）を複数準備することです。そのため、恒常的にシナリオを追加し、関係者の協働連携作業の訓練や検討会議を行っています。
　その中で、弊社は、国内全域にわたる重要港湾等について港湾BCPを担当し、港湾関係者と課題を共有しつつ、連絡協議会や訓練の運営を行っています。今後は港湾の自動化やAI化が進展するなか、不測の事態における協働連携作業のシステム化、そのために不可欠な関係業界間の連携強化等を見通しながら、より強靭な港湾機能継続のあり方を追求していきたいと考えています。
　「港湾BCP」は、主としてSDGsの目標8（働きがいも経済成長も）、目標 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、および目標11（住み続けられるまちづくりを）の達成に貢献します。