自然災害の激甚化を受けて、港湾、空港では保安、災害危機管理問題が新たな課題とされています。災害対処と保安での自社対応課題と行政の災害対策、保安管理、さらに保険金融の強化について仕組みの整備検討を行ってきました。
例えば、災害時の地域経済維持のために国際港湾BCP（業務継続計画）の策定やその支援業務であり、港湾及び航路の危機管理・安全管理システムの計画・運用のための支援業務であります。
各岸壁やターミナルに出入りする人、貨物については港湾の保安規程に基づく安全・保安が求められています。安全・保安対策は港湾の現場と調和し、ターミナルの利便性と両立させていくことが重要であり、弊社では、施設管理者や施設利用者の意見を踏まえ、保安を確保しつつ、ターミナルの利便性低下を防ぐ観点を重視しています。①岸壁やターミナルの規模拡大、機能変更に伴う港湾の保安規程の見直し、②規模・機能の変更がない場合の健全な利活用に係る継続審査資料の作成などの業務を行っています。
