日本政府は「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」と方針を発表しています。エネルギーの脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を促進する柱として、政府は2018年に「再エネ海域利用法」を制定し、洋上風力発電の事業化を推進しています。2021年1月現在、長崎県五島市沖、秋田県沖、千葉県銚子市沖の区域が「促進区域」に指定されています。
　弊社は、洋上風力発電の事業化をソフト面から支援しています。洋上風力の先進国であるイギリス・ドイツ等の現地調査を行い、国内洋上風力発電の促進区域や基地港湾整備に係る調査に参画するなど、国内での洋上風力発電産業の発展に取り組んでいます。今後は、洋上風力発電産業立地による地域経済への貢献、および既存産業と連携したカーボンニュートラルへの取組を深めたいと考えます。
　「洋上風力発電」は、主としてSDGsの目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標 13（気候変動に具体的な対策を）、および目標14（海の豊かさを守ろう）の達成に貢献します。